TERA RMT民主党のマニフェスト(政権公約)に掲げられた主要政策見直しに関する自民、公明両党との3党協議が進んでいない。2012年度予算編成に影響する恐れもあり、政府・与党は焦りを募らせている。

　　民主党の看板政策の見直しは、今年8月に特例公債法などを成立させる合意をした際、3党の幹事長が確認書を交わしたものだ。

　　12年度予算編成で特に焦点となるのは、子ども手当と、農家への戸別所得補償の見直しだ。民主党の前原政調会長は10月中旬以降、自民党の茂木政調会長、公明党の石井啓一政調会長と断続的に会談し、実務者協議を始めるよう提案したが、遅々として進んでいない。

　　茂木氏は20日に前原氏に対し、農家への戸別所得補償について、「実務者協議に入るなら、具体的数字も含めて、与党としての検証結果を出すことから始まるのではないか」と注文をつけた。

　　協議を難しくしているのが、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題だ。政府は関税撤廃で影響を受ける国内農家への直接支払いを拡充する方針で、戸別所得補償の品目拡充などを検討する方向だ。しかし、自公両党は野田首相のTPP交渉参加表明を拙速だと批判しており、「TPP参加を前提とした農業政策の協議には応じられない」(自民党中堅)との声が上がっている。

　　一方、子ども手当は、2012年度から所得制限を含む新制度を導入し、RMT所得制限の対象基準を「税引き前年収960万円以上」とすることで3党は合意している。しかし、手当が支給されなくなる高所得世帯にどう対応するかや、新たな手当の名称をどうするかなどの調整は手つかずだ。